- 2026-5-2
- 政治関連
- ハサミも包丁も使い方を間違えれば凶器になります。要は武器の輸出も使い手次第、覇権国家の侵略に加担するなら「死の商人」ですが、輸出だけなら警備保障と同じです はコメントを受け付けていません
ども、のすたる爺です。
日本の防衛装備品の輸出という詭弁が武器輸出に変わろうとしています。左派が反対する政策は正しい政策的な安直なロジックではなく、武器輸出の是非に関して、メリットを中心に語りたいと思います。
まず、どう変わる武器輸出？
現行では「救難・輸送・警戒・監視・掃海」の非戦闘5類型に限り、防衛装備品の輸出を認めていた。
🔸防衛装備移転3原則の改正案では、殺傷能力のある「武器」と「非武器」に分類。「武器」の輸出先は日本と協定を結ぶ18カ国（G7の6カ国、豪州、インド、フィリピン、マレーシア、インドネシア、ベトナム、タイ、スウェーデン、UAE、シンガポール、モンゴル、バングラデシュ）に限定する。
🔸紛争当事国への供与は「原則として」禁止。だが、「特段の事情」がある場合は例外的に認める余地を残す。
🔸輸出可否は国家安全保障会議で決定。国会へは「事後通告」する。
日本の武器を持つ国を増やすことは、安全保障上の連携強化に繋がり、消耗品や備蓄品のシェアにも繋がります。先の大戦で日本は、陸海軍で弾薬の規格統一ができていなかったり、それ以前にネジ1本から国内で規格が統一されていないという、物資不足以前にある物資の有効利用にすら苦労するという脆弱な工業力体制でした。その教訓から、戦後JIS規格ができたり、自衛隊の弾丸がNATO規格に準じたりと、教訓を活かして改善してきました。
武器を輸出することで総生産量が上がり、国内での 調達コストも下がります。また、退役兵器の売却で処分コストも下がります。これらが合わさることで、日本企業の収益性を高め外貨も獲得できます。また、ここで得られた収益を原資に軍事技術向上への再投資も進みます。
また、ライバルとなる他国の武器輸出シェアを奪うことで、それらの影響力を低下させ、日本に友好的、言葉は悪いですが依存する国を増やすことで、総合的な国際競争力も上がります。日本の製造業の工業陸も回復します。
米国が違法な戦争を繰り返すという、表裏両面を見ずに一方的な批判に終止する共産党。世界で一番的に回しちゃいけない国が米国という理を考えず、反米ありきのロジック構築。安全保障を依存している米国から見放されれば、危急存亡の秋。それを回避するには憲法改正と再軍備が必須だが、それにも反対の自称護憲政党を反対するという、何でも反対政党。党首自身の理想の国家像は国家の消滅っていうんだから、存在自体が日本のためにならないぼは明確ですね。
遠交近攻の点からも戦争中でなければ同志国として輸出国に加えてあげたいウクライナ。新枢軸国の対ドローン戦を知り尽くしたウクライナからの申し出は渡りに船だし、ありがたいですね。
メンヘラでゲーム業界引退に追い込まれた“しくじりゲームクリエイター”です。現在は障害者雇用農園で農作業に邁進中。玩具、ボードゲームの愛好家。老後に同好のでも集まったら、常設のボードゲームスペースでも開きたいとも思ってます。
